GRIP SPACE利用規約

本規約は、ibis studio株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「GRIP SPACE」（以下「本サービス」といいます。）を利用される際に適用されます。ご利用にあたっては、本規約をお読みいただき、内容をご承諾の上でご利用ください。

第1条（定義）
本規約においては用語を次のとおり定義します。
  1. ①本件システム　GRIP SPACEの提供に要する設備およびソフトウェア
  2. ②本件サービス　本件システムによって実現される下記(1)から(6)の機能およびサービスの総称
    1. WEB解析機能：WEBサイトのレポート機能、フォーム作成機能など
    2. 受発注機能：見積書・請求書発行、受発注機能など
    3. インテントセールス機能機能：クライアント専用機能
    4. マーケティング機能：WEBサイトやWEBページの作成/編集、WEBページ上のデータ入出力機能
    5. タスク管理機能：電子メールの作成/編集、配信機能
    6. その他、本件システムにより当社が提供する機能およびサービス
  3. ③ユーザ本件サービスをメールアドレスおよびパスワード、またはAPIキーで認証して利用する個人
  4. ④アカウント：本件サービスの個別契約者を識別するためのID
  5. ⑤アカウント契約者：当社との間で本件サービスの利用契約を締結し、アカウントの提供を受けて本件サービスを利用する個人または法人
  6. ⑥認証情報：本件サービス上でユーザを識別し、認証するためのメールアドレスとパスワード。または、本件サービス上でアカウントを識別し、認証するための APIキー。
  7. ⑦営業日：土曜日、日曜日、日本の国民の祝日を除く平日であって、毎年1月1日から1月3日まで、12月28日から12月31日までの各期間を除くものをいいます。
第2条（契約の成立）
  1. 本件サービスの利用について申し込みを行う者（以下「申込者」といいます。）が、当社所定の方法で申し込み手続きを行ったときは、当社は当該申込者に対してアカウントおよび当該アカウントに対するユーザのアクセス権限を発行いたします。
  2. 前項の規定にかかわらず申込者が以下の各号のいずれかに該当する場合には、当社は当該申込者の申込を拒絶することができるものとします。また、当社は当該申込の拒絶についていかなる責任も負わないものとします。
    1. ①申込者が虚偽の事実を申告した場合
    2. ②申込者が本件サービスの利用料金の支払いを怠る恐れがあると当社が判断した場合
    3. ③申込者が過去に不正使用などにより本規約に基づく契約の解除または本件サービスの利用を停止されていることが判明した場合
    4. ④申込者が本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    5. ⑤申込者の提供する製品やサービスが、本件サービスと技術上または営業上競合するものと当社が判断した場合
    6. ⑥申込者が本規約に定める反社会的勢力に該当しまたは該当するおそれがあると当社が判断した場合
    7. ⑦その他、申込者による本件サービスの利用を当社が不適切と判断した場合
  3. 当社が申込者に対してアカウントを発行後、当社所定の方法でアカウントを発行した旨を申込者に通知した日を、本規約に基づくアカウント契約者と当社の契約成立日とします。
第3条（契約管理者）
アカウント契約者は、本件サービスの契約または利用に必要な情報の受け取り窓口として、申込時に契約管理者1名を設置し、以下の事項を遵守させるものとします。
  1. ①郵送資料・電子メールなどでの連絡事項をチェックし、本件システムの点検、修理、補修等の作業環境状態および利用不能時間を確認する。
  2. ②アカウント契約者の名称、住所、契約管理者または連絡先に変更があった場合、速やかに当社指定の方法で変更を通知する。
  3. ③契約管理者変更の際には、変更以前に受け取った操作に必要な情報を後任の管理者に引き継ぐ。
第4条（認証情報）
  1. ①当社は、本件サービスへのアクセスのために送信された認証情報が、本件サービスに登録されているユーザ情報である場合には当該ユーザからのアクセスとして、アカウント契約者またはユーザの認証情報として登録されたAPIキーである場合にはそれぞれ登録された者からのアクセスとして取り扱います。
  2. ②当社は、その責めに帰すべき場合を除き、認証情報を不正使用されたことによってアカウント契約者に生じたいかなる損害についても責任を負わないものとします。
  3. ③アカウント契約者またはユーザは、認証情報を他人に知られることがないよう責任を持って管理するものとします。
  4. ④アカウント契約者またはユーザは、認証情報が第三者に利用されているおそれがある場合、当社に直ちにその旨を連絡するものとします。
第5条（アカウント契約者の情報管理）
アカウント契約者は、自らのアカウントを用いて本件サービスにアクセスする権限を 与えたユーザによる本件サービスおよび当該アカウント契約者の領域内に登録・蓄積された情報の利用に関して一切の責任を負うものとし、当社は当該ユーザによる本件 サービスの不正利用等によりアカウント契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第6条（知的財産権及びコンテンツ）
  1. ①本件サービスを用いて制作された著作物の著作権は、アカウント契約者が制作したものはアカウント契約者に、当社が制作したものは当社にそれぞれ帰属するものとします。
  2. ②当社がアカウント契約者に提供する本件システムおよびマニュアル等の著作権およびその他一切の知的財産権は当社に帰属するものとします。
  3. ③当社は、本件サービスの中核となる本件システムの著作権および機能等ノウハウは当社にあることを保証します。
  4. ④アカウント契約者は、知的財産権によって保護される当社の情報について、次の各号を遵守するものとします。
    1. 複製、改変、編集等を行わないこと
    2. 逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他一切の解析を行わないこと
  5. ⑤本件サービスを利用したアカウント契約者が第三者の知的財産権を侵害した場合、本件サービスの提供者である当社は当該第三者の損害を補償しません。
第7条（利用者による投稿）
  1. ①本サービス内における利用者による投稿、コメント等の情報及び利用者が掲載、アップロード又は閲覧可能にした画像、イラストその他のコンテンツ（以下「利用者投稿情報」といいます。）は、本サービスの利用者からアクセス及び閲覧されることを十分に理解の上、本サービスをご利用ください。利用者投稿情報については、これを行った利用者が一切の責任を負うものとします。
  2. ②利用者は以下の情報の投稿を行うことはできません。
    1. 真実ではないもの
    2. わいせつな表現又はヌード等のわいせつ画像を含むもの
    3. 他人の名誉又は信用を傷つけるもの
    4. 第三者のプライバシー権、肖像権、著作権その他の権利を侵害するもの
    5. コンピュータウィルスを含むもの
    6. その他当社が不適当と判断するもの
  3. ③当社は、利用者に安全に本サービスを利用いただくことを目的として、利用者投稿情報の内容を監視することができるものとします。
  4. ④当社は、利用者投稿情報が本規約に違反する場合又は以下の事由に該当する場合、利用者への事前の通知なく利用者投稿情報を削除すること及び利用者の投稿の制限を行うことができるものとします。
    1. 投稿から一定期間以上経過した場合
    2. 本サービスの保守管理上、必要と認められる場合
    3. 利用者投稿情報等の容量が当社の使用機器の所定容量を超過した場合又はその恐れが生じた場合
  5. ⑤当社は、前項による削除及び投稿の制限の理由につき、利用者に対し返答する義務を負うものではなく、削除及び制限につき、利用者に発生した損害又は不利益につき、責任を負いません。また、当社は、利用者投稿情報の削除義務を負うものではありません。
  6. ⑥利用者は、本条に係る利用者投稿情報の監視、削除及び投稿の制限について、あらかじめ同意するものとします。
第8条（調査権等）
アカウント契約者が本規約に違反または違反するおそれがあると当社が判断した場合または本件サービスの提供に致命的な支障がある場合もしくは支障を来すおそれがある場合は、当社は、アカウント契約者に予告なく当該アカウント契約者の設定情報などを調査できるものとします。
第9条（削除権等）
  1. ①アカウント契約者が本規約に違反または違反するおそれがあると当社が判断したときには、当社は、アカウント契約者に予告なく当該アカウント契約者が作成したコンテンツの削除、電子メールの配信停止または本件サービスの利用停止などの措置をとることができるものとします。
  2. ②前項の場合、アカウント契約者は、当社に対して、コンテンツの削除、電子メールの配信停止または本件サービスの利用停止などによって被った損害の賠償を求めることができないものとします。ただし、本規約に違反しないにも関わらず、これに該当すると当社が判断したことについて、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
  3. ③電子メール受領者その他の者から、アカウント契約者が本規約に違反または違反するおそれがあることを理由に、アカウント管理者の住所および名称等の連絡先の開示を求められ、当社が、当該アカウント契約者が本規約に違反するおそれがあると判断したときは、当社はこれらの事項を開示することができるものとします。
  4. ④第1項および第３項の措置を取った場合、当社は、アカウント契約者に対して、その旨を通知しなければならないものとします。
第10条（第三者に対する危害）
アカウント契約者が本件サービスの利用に関連して第三者に危害を与えた場合、本件サービスの提供者である当社は当該第三者の損害について一切の責任を負いません。
第11条（データ管理）
当社は、本件サービスにおけるデータの管理について、以下のとおり確認します。
  1. ①本件サービスの各機能はコンピュータープログラムによる自動処理によって実現し、直接人の手による操作は行わず、また本件サービスの提供において、直接人が、データの閲覧、編集、削除等の管理を行うことはありません。
  2. ②当社は、アカウント契約者が本件サービスの機能を用いて作成、管理するデータについて当社の社員が閲覧、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止等一切の管理を行ってはならないものとします。ただし、アカウント契約者の作業を支援する等の目的でアカウント契約者から別途依頼を受けた場合または本規約に別段の定めがある場合にはこの限りではありません。
  3. ③当社は、本件システムの整備および本件サービスの利便性向上ならびにアカウント契約者の満足度向上のために必要な範囲で、アカウント契約者の利用状況を取得する場合があります。
  4. ④当社は、本件システムの整備および本件サービスの利便性向上ならびにアカウント契約者の満足度向上のために必要な範囲で、アカウント契約者の利用状況を取得する場合があります。
  5. ⑤本件サービスの利用を終了する場合、アカウント契約者は本件サービスを利用して作成したデータを、利用期間が終了するまでの間に削除するものとします。当社は、利用期間の終了後に、個々のデータを閲覧することなく、データ領域を一括して削除するものとします。かかる場合において、残存するデータの重要性はアカウント契約者が判断するものとし、またアカウント契約者の責任においてバックアップ等の記録措置をとるものとします。
  6. ⑥当社は、コンピュータープログラムの保守管理業務について、個人情報の保護に関する法律、政令、ガイドラインその他の法令等および日本工業標準 JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」（以下「諸法令」といいます。）に準じ、当社が策定した個人情報保護マネジメントシステムを遵守するものとします。
第12条（安全管理体制）
  1. ①当社は、アカウント契約者に本件サービスを提供するにあたり、諸法令および本規約に基づき、本件システムを厳格に管理し、不正なアクセスおよびコンピュータープログラムの紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、技術面および組織面において合理的な安全対策（以下「安全対策」といいます。）を講じるものとします。
  2. ②当社は、当社の従業員に対して安全対策を遵守させる義務を負うものとします。
第13条（機能の制限）
  1. ①当社は、本件システムに関するWEBページURLへのアクセス、APIのリクエスト、操作画面の操作等を起因として障害が発生した場合には、本件システムの安定稼働のため、当該URLへの接続、PHPの実行、通信量等の制限その他の措置をとることができるものとします。
  2. ②前項の措置により、アカウント契約者に生じた損害等に対して当社はいかなる責任も負わないものとします。ただし、本件システムの安定稼働のために当該措置を行う必要がなかったにも関わらず、当該措置を行ったことについて、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
第14条（禁止事項）
  1. 利用者は、次の行為を行うことはできません。
    1. 本サービスの運営を妨げ、又はそのおそれのある行為
    2. 他の利用者による本サービスの利用を妨害する行為
    3. 本サービスにかかる著作権その他の権利を侵害する行為
    4. 当社、他の利用者又は第三者の権利又は利益（名誉権、プライバシー権及び著作権を含みますが、これらに限られません。）を侵害する行為
    5. 公序良俗その他法令に違反する行為及びこれに違反する恐れのある行為
    6. 本規約に違反する行為
    7. 前各号の他、本サービスの趣旨に鑑みて当社が不適切と判断する行為
  2. 利用者が前項に定める行為を行ったと当社が判断した場合、当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用停止その他当社が必要かつ適切と判断する措置を講じることができます。本項の措置により利用者に生じる損害又は不利益について、当社は、一切の責任を負わないものとします。
第15条（電子メール配信の制限）
  1. ①本件サービスを使用して配信する電子メールおよび本件サービス上のメッセージは、アカウント契約者が、その責任と負担において作成するものとします。
  2. ②アカウント契約者は、配信する電子メールに、電子メールメッセージについての問合せその他の連絡はアカウント契約者宛に行うべきこと、およびアカウント契約者の連絡先、連絡方法を表示しなければならないものとします。
  3. ③アカウント契約者は、電子メールを受領した者から電子メール配信停止等の要望が為されたときには、速やかに応じるものとします。
  4. ④アカウント契約者が本件サービスを用いて配信した電子メールについて、配信エラー状況が続いた場合には、当社は当該状況の改善を要請することができるものとし、アカウント契約者はこの要請に協力するものとします。
  5. ⑤アカウント契約者が本件サービスを用いて配信した電子メールについて、配信エラーの状況に応じて、受信側サーバーにおける受信制限のおそれがあると当社が判断したときには、当社は当該配信を停止する等の措置をとることができるものとします。
  6. ⑥本条第5項の措置により、アカウント契約者に生じた損害等に対して当社はいかなる責任も負わないものとします。ただし、受信側サーバーにおける受信制限のおそれがなかったにもかかわらず、これに該当すると当社が判断したことについて、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
  7. ⑦アカウント契約者が本件サービスを用いて配信する電子メールについて、受信側サーバーに SPF※1、DKIM※2、DMARC※3等の送信ドメイン認証その他要求あり、アカウント契約者が当該要求に対応しない場合、電子メールが送信されないことその他制限があることを了承するものとします。
    ※1 SPF（Sender Policy Framework）
    メールの送信元IPアドレスの正当性を検証する送信ドメイン認証の技術。
    ※2 DKIM（DomainKeys Identified Mail）
    メールが改ざんされていないことを検証する送信ドメイン認証の技術。
    ※3 DMARC（Domain-based Message Authentication, Reporting and Conformance）
    SPFとDKIMの認証結果を元に、メールの送信元ドメイン（ヘッダーFrom）に対して検証する送信ドメイン認証の技術。
第16条（サービスの停止）
  1. ①アカウント契約者は、本件システムおよび本件サービスのすべてが下記の事情により一定期間停止される場合があることをあらかじめ承諾し、これによる利用料の返還、損害の補償等を当社に請求することができないものとします。
    1. 本件システムのメンテナンス、点検、修理、補修等のための停止
    2. 通信回線等のインフラストラクチャーの事故による停止
    3. 不可抗力事由その他当社の責めに帰すことのできない事由による停止
  2. ②前項に定める事由によって本件サービスが停止した場合、当社は、これによってアカウント契約者が何らかの損害を被ったとしても、これを賠償する責任を負わないものとします。
第17条（第三者への委託）
当社は、本件サービス提供のために必要な業務（本件サービス提供のために必要なコンピュータープログラムの開発業務を含みます。 ）の一部を、第三者に委託することができるものとします。ただし、当該第三者に当社は本規約と同等の義務を負わせるものとします。
第18条（反社会的勢力の排除）
利用者は、当社に対し、次の事項を確約します。
  1. ①自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと。
  2. ②自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。）が反社会的勢力ではないこと。
  3. ③反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
  4. ④自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
    1. 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
第19条（免責事項）
  1. ①天災地変、戦争、テロ行為、暴動、労働争議、伝染病、法令の制定改廃、政府機関の介入その他不可抗力により、本サービスの全部又は一部の停止、中断、遅延が発生した場合、当社は、利用者に生じた損害又は不利益について一切責任を負いません。
  2. ②利用者は、通信回線やコンピュータの障害、システムメンテナンスその他の事由による本サービスの全部又は一部の停止、中断、遅延が起こり得ることを理解しているものとし、当社は、これらにより利用者に生じた損害又は不利益について一切責任を負いません。また、利用者の利用環境によって生じた損害又は不利益について、当社は一切責任を負いません。
  3. ③当社は、以下の掲げる事項について、明示的にも黙示的にも保証しません。
    1. 本サービスの内容及び本サービスを通じて提供される情報の、有用性、完全性、正確性、最新性、信頼性、特定目的への適合性。
    2. 本サービスで提供される情報が第三者の権利を侵害しないものであること。
    3. 本サービスが将来にわたって存続し続けること
  4. ④当社は、理由の如何を問わず、データ等の全部又は一部が滅失、毀損、又は改ざんされた場合に、これを復元する義務を負わないものとし、当該滅失、毀損、又は改ざんによりお客さま又は第三者に生じた損害等について一切の責任を負わないものとします。
  5. ⑤当社は、利用者による本サービスの利用に関連して、利用者に対して責任を負う場合には、該当の商品等の価額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
  6. ⑥本条の他の条項にかかわらず、本サービスに関する当社と利用者との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合であって、かつ、当社の故意又は重過失に起因するときは、免責規定は適用されません。
第20条（秘密保持）
  1. ①本規約に基づいて、アカウント契約者および当社の間で交わされる営業上・技術上の情報のうち、①秘密情報である旨を明記の上で開示された情報、②情報の開示後７日以内に秘密情報である旨を書面により通知した場合の当該情報、（以下「秘密情報」といいます。）は、本条に定める秘密保持義務の対象とします。
  2. ②前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれか一つに該当する情報は秘密保持の適用対象外とします。
    1. 開示を受けた時点で、開示を受けた者が既に保有している情報
    2. 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
    3. 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
    4. 本規約に違反することなく公知となった情報
    5. 相手方から秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
  3. ③本条第1項および第２項の規定にかかわらず、本件システムおよび本件サービスに含まれる技術情報、製品化に関するアイデア、インターフェース、操作遷移、その他の情報は秘密情報に含むものとします。
  4. ④アカウント契約者および当社は、秘密情報の存在、内容および秘密情報の提供を受けた事実を第三者に漏洩してはならないものとします。
  5. ⑤アカウント契約者および当社が、秘密情報を第三者に開示する場合は、事前に相手方の書面による承諾を受けなければならないものとします。
  6. ⑥アカウント契約者および当社は、秘密情報を、本規約に定める業務遂行に必要な範囲内でのみ使用することができ、他に転用してはならないものとします。
  7. ⑦本条に定める秘密保持義務は、本件サービスの利用期間満了後(利用期間が更新されたときは更新期間満了後)２年間存続するものとします。
  8. ⑧本条にかかわらず、アカウント契約者および当社は、アカウント契約者が本件サービスを用いて作成、管理するデータの秘密保持義務については、本規約の定めに従うものとします。
第21条（当社からの通知）
  1. ①当社から利用者に対して通知を行う場合、利用者が登録した電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法、本サービスに係るウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
  2. ②当社が通知を行う場合において、前項の電子メールアドレス宛に送信した場合、当該電子メールアドレスのメールサーバーに記録された時点で、当社の通知は利用者に到達したものとみなします。
  3. ③利用者は、第1項の電子メールアドレスに変更がある場合、速やかに当社に通知するものとします。本項の変更の通知を受けるまでに当社が変更前の電子メールアドレス宛に送信した通知は、その発信の時点で利用者に到達したものとみなします。
  4. ④利用者が前項に定める通知を怠ったことにより、利用者に損害又は不利益が生じたとしても、当社は何らの責任を負いません。
第22条（利用期間）
  1. ①アカウント申込者から本件サービスの申込を当社が受領し、当社がアカウント情報をアカウント契約者に通知した月を課金開始月とし、利用料金が発生するものとします。
  2. ②本件サービスを利用される場合は、課金開始月から翌年同月末日までを最低利用期間とします。利用期間満了の1ヶ月前までに本規約に定める解約告知がない限り、本件サービスの利用期間を12ヶ月間、自動的に延長するものとし、以後も同様といたします。
第23条（解約）
  1. ①アカウント契約者は、当社に対し、本規約に定める利用期間満了の1ヶ月前までに当社所定の方法により解約申入れを行い、当社が受領することで前条に定める利用期間満了日をもって本規約に基づく契約を解約することができるものとします。
  2. ②前項によりアカウント契約者が本規約に基づく契約を解約する場合、アカウント契約者は、利用期間満了までの利用料金を当社に支払うものとします。
第24条（本件サービス利用上の紛争）
  1. ①当社は、アカウント契約者と第三者との間に生じたいかなる紛争についても責任をわないものとし、アカウント契約者は自己の責任と費用をもって当該紛争を処理解するものとします。また、アカウント契約者の責に帰すべき事由によってアカウント契約者と他のアカウント契約者または第三者との間で生じた紛争等により当社が損害を被った場合、アカウント契約者は当社が被った損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
  2. ②前項の定めにかかわらず、前項に定める紛争が当社の責に帰すべき事由によって本件サービスの一部または全部が提供されなかったことに起因する場合は次条の定めを準用するものとします。
第25条（損害賠償）
  1. ①アカウント契約者および当社は、相手方の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、当該損害の賠償を相手方に請求することができるものとします。
  2. ②前項の損害賠償は、いかなる理由がある場合であっても、本契約に基づいて当社が最近一年間に受領した金額をその上限とします。ただし、アカウント契約者および当社の故意または重過失に起因する場合はこの限りではありません。
第26条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、本規約に基づく契約上の地位及びこれにより生じる権利義務の全部または一部について、当社の書面による事前の承諾なく、第三者に対し、譲渡、移転、担保権の設定その他の処分をすることができません。
第27条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項が利用者との本規約に基づく契約に適用される法令に違反し、無効とされる場合、当該条項は、その違反とされる限りにおいて、当該利用者との契約には適用されないものとします。この場合でも、本規約の他の条項の効力には影響しません。
第28条（本規約の変更）
当社は、本規約を変更する必要が生じた場合には、民法第548条の4（定型約款の変更）に基づき、本規約を変更することができます。本規約を変更する場合、当社は、その効力発生日を定め、効力発生日までに、電子メールの送信その他の方法により以下の事項を周知するものとします。
  1. 本規約を変更する旨
  2. 変更後の本規約の内容
  3. 効力発生日
第29条（準拠法、裁判管轄）
  1. ①本規約は、日本法に準拠して解釈されます。
  2. ②当社及び利用者は、本サービスに関し、当社と利用者との間で生じた紛争の解決について、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることにあらかじめ合意します。
以上

2024年12月5日制定